フランスの新雇用制度

どうやら、フランスでは「２６歳未満を雇えば２年は理由なく解雇できる」法律をめぐって、３月２８日（今日）「全国行動日」として、大規模なデモが行なわれるようです。

仮に、日本で同じような法律が施行されたらどうなるか‥考えてみました。

日本は、労働基準法第１５条により、使用者は労働者を採用するときには労働条件を明示しなければならないことになっています。特に、賃金や労働時間、退職に関する事項は必ず明示しなければならない事項で、これらは書面を作成し交付することが義務付けられています。

つまり、フランスの新雇用制度と同様な法律が施行されれば、退職に関する事項のなかの「解雇の事由等」を２６歳未満を雇い入れた場合明示（書面交付）する義務がない、ということだと思います。

フランスのドビルパン首相（05年6月就任）のすすめるこの新雇用制度（CPE=「Contrat Premiere Embauche（初期雇用契約法）」）の目的は、事業者が若者を雇い入れやすくすることです。現在、すでに小規模の事業所には認められており、それによって若者が雇入れやすくなり、雇用も確保されているようです。

雇用契約は、使用者と労働者どうしの契約であり、小さな事業所では互いの交流も深いこともあり、必ずしも解雇されることになるわけではなく、解雇されたとしても話し合いの場があるのが現実ではないかと思えます。

ところが、これが大きな事業所になると、こうはいかないでしょう（と思えるのでしょう）。そして、この新雇用制度に反対している若者は、もとは大学のインテリゲンチャ（死語かも？）の一部で自身の雇用が確保されない、つまり安定志向が崩壊されることに対する反発だったと思います。事実、一部の若者のなかにはこの新雇用制度に賛成する人もいます。

現在、フランスだけではなく、世界的規模で雇用環境の自由化の流れは進んでいます。これはもう避けて通れないと思った方がいいのではないかと思います。その上で、自分自身どのような職業人生を送るのか、自分のキャリアというものをどう考え、それを軸にどう職業人生を積み上げていくかを考え行動していく時代が来ているような気がします。

そこに介入するのが、キャリアカウンセラーやキャリアコンサルタントといわれる人達です。自分一人で、キャリアプランニングをしていくことは不可能です。専門的なスキルをもった人に相談することがまず第一歩です。

なので、マイジョブのキャリアカウンセリングをご利用くださいませ。（って、そういう話？PRじゃん‥）
http://www.toyamav.net/~myjob/career.htm