「財政民主主義は生きているか」

３月１日の参議院予算委員会の民進党・新緑風会 吉川沙織議員から政府に対して、就職氷河期（現３５～４５歳）の労働者による税収入の減少額が問われた。それに対し、政府は平成２９年度１２月時点で、４０００億円の損失を算出したと答えた。実態として、就職氷河期の労働者の賃金の低さを吉川議員から示され、政府はそれを認めた。

政府は、それに対する対策として、次年度２５００万円を「ひきこもり調査」予算計上していると説明した。