「派遣」という働き方は残るけど、派遣会社は淘汰されるかも

　「労働者派遣法」は、今から２０年前の１９８６年に施行され、２０００年に大幅改正された。目的は、派遣労働が「望ましくない働き方」であり、正社員という「望ましい働き方」を確保することにある。
　例えば、「労働者派遣法」では契約期間（例えば一年契約を三回まで更新する）を決め、契約期間を過ぎて引き続き働く場合は、派遣会社が派遣先へ正社員としての雇用申込を義務づけている。
　だから、「労働者派遣法」では、派遣社員はあくまで正社員になるの前段階と位置づけられている。

　また、派遣労働には、次の二つのタイプがある。

　①一般派遣
　　派遣希望者が派遣会社に登録だけしておき、派遣先が決まってから派遣会社に雇用された後、社員として派遣される登録型。求職者にとっては公共の職業紹介機関（ハローワークなど）とは別のもうひとつの職業紹介機関と考えることもできる。

　②特定派遣
　派遣会社の正社員。正社員であるがゆえに、派遣会社が社会保険料（健康保険、雇用年金等）の雇用主負担分を負担する。

　派遣労働は、正社員か無業かの二者択一的ではないもうひとつの働き方であり、運用の仕方次第ではこれからの多様な働き方の選択肢を増やす可能性があると思う。

　なぜならば、派遣労働として働く働き方を選択する理由は、労働時間や職種、就業場所、残業がないこと、会社の人間関係に煩わされない等の自発的なものが少なくない。たとえば、家庭やその他の活動との関係から派遣労働の方が得な時期もある。また、働く上で会社の社内政治などの人間関係が苦手だという性格の人もいる。だから、派遣労働の方が合っている場合もある。

　一方、「労働者派遣法」の目的通り派遣社員から正社員になりたいと思っている人は、要注意だ。現在、景気がわずかずつ回復しているが、雇用環境は依然として厳しい。つまり、派遣先は派遣社員を簡単には正社員にできないのである。そのため、派遣会社はこの規制を逃れるために敢えて派遣社員を契約期間前に辞めさせることがある。これが現実である。

　だから、派遣会社がどんな会社か耳をダンボにして評判を収集して吟味する必要があるだろう。