試算

１０月１０日付の朝日新聞に、「若者自立塾」が低迷していると報じられていた。

厚生労働省によると、「若者自立塾」は現在全国に２９団体（富山県は２団体）ある。昨年度全国実績は５８８人。見込みの４割をきっていたらしい。しかし、今年度はさらに塾生が集まらないとのこと。

そのため、制度自体が問われかねない事態だと書いてあった。う～む。はたして、「若者自立塾」は来年度から姿を消してしまうのだろうか？　そんなことはないと思うが…。

仮に、今年度受講者を３６０人と見積もってみよう。私の感覚では受講者３人につき、支援者１人は必要だ。これで試算してみると、本人負担と補助金で支援者に１人あたり３ヶ月で約５０万円が入る。３人で約１５０万円。１ヶ月になおすと５０万円の収入となる。一方、支出は食費、宿泊費、洗濯費、風呂代、水道光熱費、その他間接経費などで１人１日あたり３千円とすると、３人で１日９千円。９千円×３０日＝２７万円の支出となる。

そのため、１ヶ月あたりの収支は５０万円－２７万円＝２３万円。その全部を支援者の給与に充てたとしても、額面給与は２３万円。年収は２７６万円。だが、そこから税金（主に住民税）、健康保険、年金、生命保険、それに自家用車の保険と税金、さらに家賃、携帯電話、水道光熱費、ガソリン代などを差し引いていくと、月に自由にできるお金は、約９～１２万円程度？。１日あたり３～４千円。朝昼晩の食費に２千円を差し引くと、残りは１～２千円。そこから衣類や交際費、遊興費などを捻出しなければいけない。もう、損益分岐点ギリギリといったところだろうか。

国の予算的には、３６０人×２８．６万円＝１０，２９６万円の歳出見込み。今年度の予算は、６億弱。よって、６億弱－約１億＝約５億円弱が返納される見通しとなる。

支援側、国側、双方にとって厳しい現実である。

この新聞記事には次の３つを原因としてあげている。
①受講者側の負担（３ヶ月２０～３０万円）が大きすぎる。
②親からの誘いを本人が受け入れる割合１～２割と低い。
③情報提供、ＰＲ不足および関係機関のネットワーク機能の不備。

結論として、私は受講者側の負担率を下げた方がいいと思う。あとは、本人への周知の方法をどうするかを考える。そのためのコストを計上する。この２点を予算化して、再度実施してもらいたいと思う。

ちなみに、働きたくても働けない若者（いわゆるニート、社会的ひきこもり）は減ったのだろうか。だから、受講者が減っているのだろうか。そういう疑問もある。もし、そうであればとてもいいことだが…